中津市議会 2022-12-13 12月13日－06号
なお、対象となる戸数につきましては、道の上地区が２か所で１５戸、深耶馬溪地区が１１戸、乙渕ノ上地区が５戸、奥ノ鶴地区が５戸でございます。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） よく雨期の前とかに皆さん方が危険箇所の調査とかをされていまして、そういうところにこの対策事業とかが行われるのではないかと思うのですけれども、これから後、まだ何か希望が出ていますでしょうか。
なお、対象となる戸数につきましては、道の上地区が２か所で１５戸、深耶馬溪地区が１１戸、乙渕ノ上地区が５戸、奥ノ鶴地区が５戸でございます。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） よく雨期の前とかに皆さん方が危険箇所の調査とかをされていまして、そういうところにこの対策事業とかが行われるのではないかと思うのですけれども、これから後、まだ何か希望が出ていますでしょうか。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 現在、耶馬溪地区におきまして、既存酪農家の経営安定に向けて規模拡大の協議を行っているところでございます。 酪農を取り巻く環境は、これまでになく厳しい状況にありますが、まずは農家の意向の把握に努めたいと思っています。 ○議長（中西伸之） 草野議員。 ◆２４番（草野修一） この残土処理については、以前質問しまして、参与に答弁を頂いた経緯があります。
◎まちづくり推進課長（上村隆則） 総件数につきましてですが、８月３１日時点の危険空き家の総件数といたしまして、旧中津地区３０２件、三光地区が３６件、本耶馬渓地区が６１件、耶馬溪地区が７４件、山国地区が６７件で、合計５４０件でございます。
中津市では、現在、本耶馬渓地区と耶馬溪地区で地籍調査を実施しています。令和３年度末の進捗率は、現在実施中の本耶馬渓地区は５１．３５パーセント、耶馬溪地区は４８．０３パーセントで、完了予定年度は本耶馬渓地区は令和２２年度、耶馬溪地区は令和２９年度の予定で現在進めています。
ここで、御指摘の、自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整理し、自ら考え命を守る避難行動のための防災行動計画であるマイタイムラインに取組んでいる学校は、耶馬溪地区の小学校１校、中学校１校です。また、これはこういった取組みをしているということで、各校のほうにも紹介はしていきたいと思っています。
我が中津市におきましても、今年３月３１日での高齢化率は、市全体で３０．９パーセント、三光地区３６パーセント、本耶馬渓地区４８．６パーセント、耶馬溪地区５１．８パーセント、山国地区５４パーセントとなっています。この状況を見れば、年々高齢者の移動手段が重要になることは明らかです。 高齢者の一番の移動手段は自家用車です。
その結果、基準日には１０日間のずれはありますが住民税非課税世帯について、旧中津市は３万４，１９３世帯のうち９，４０３世帯、２７．５パーセント、三光地区２，２１４世帯のうち７６６世帯、３４．６パーセント、本耶馬渓地区１，２８３世帯のうち４５１世帯、４５．１パーセント、耶馬溪地区１，６４６世帯のうち７４５世帯、４５．３パーセントに上ります。
また、町内外にある温泉施設ということですけれども、もみじの湯や西谷温泉、やすらぎの郷やまくに、あと深耶馬溪地区にございます個人が営業されている温泉などを紹介したいと考えてもらっています。以上であります。 ○副議長（木ノ下素信） 千木良議員。 ◆２１番（千木良孝之） いろいろお聞きさせていただいた中で、期待することばかりかなと思っています。
昨年執行されました衆議院議員総選挙の移動支援バスの利用状況は、本耶馬渓地区２人、耶馬溪地区４人、山国地区６人、計１２人。対象者６１２人に対して利用率は約２パーセントでした。
まず、市内における有機栽培の現状についてですが、旧中津地区、三光地区、耶馬溪地区で取組みが行われ、特に耶馬溪地区・下郷農協管内において水稲、野菜、お茶を中心に約２０ヘクタールの栽培が行われています。 今後の取組みについてでございますが、化学肥料、農薬や遺伝子組換え技術を使わない有機農業は、肥培管理に労力がかかることから、それに見合う価格が実現できないことなどの課題があります。
耶馬溪地区では、耶馬溪アクアパークでの水上スポーツ大会開催時の宿泊施設や大学生等の合宿所としてＢ＆Ｇ海洋センターを整備し、これまでの新緑と紅葉を中心とした魅せる観光に加え、水上スポーツの振興と耶馬溪アクアパーク、Ｂ＆Ｇ海洋センターを活用した地域の活性化に取り組んでまいります。
僕は旧郡部に住んでいないので詳しいことは分かりませんけれども、例えば、耶馬溪地区なら耶馬溪地区にタクシー１台、２台とか配備して、その地区の人で利用者が協議してその人たちでルールを決めるとか、そういった地区ごとに配備してルールを決めて運行するというような、行き先とか止まる場所とか、そういったものをするといいのかなと思います。
６番、市町村営急傾斜地崩壊対策事業につきましては、耶馬溪地区の急傾斜地崩壊対策工事であります。 ６ページをお願いします。 災害復旧事業についてです。本補正予算では、今年の５月の集中豪雨に発生した耶馬溪・山国地区の災害復旧費を計上しております。 ７ページをお願いします。 ここからは、各特別会計の補正予算です。
本日現在で、新過疎法の課税免除対象となる新増設予定の企業は三光地区で３社、本耶馬渓と耶馬溪地区でそれぞれ１社の見通しでございます。もちろん制度の適用には、新たな市町村過疎計画の策定が条件となっています。 新過疎法では、税制優遇の要件が緩和されていますので、今後さらに対象企業が増えるものと見込まれます。以上です。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
また、７月の豪雨では、平成２４年に対し、耶馬溪地区にあります馬溪橋の上流付近で約６０センチメートル程度の水位が低減しており、事業効果があったと認識をしています。ちなみにこの事業は、昔ながらの田園風景になじむ河川景観に配慮して整備を行ったことが評価されまして、２０２０年度土木学会デザイン賞最優秀賞を受賞しています。 次に、耶馬溪町柿坂地区より上流につきましては、大分県管理となります。
山国地域以外の事業展開につきましては、耶馬溪地区の農作業受託８ヘクタールや、本耶馬渓地区のソバ収穫作業に対して、２名のオペレーターの派遣、旧中津地区における飼料米の収穫作業委託４．２ヘクタールなどを行ってきたところであります。 また、令和元年度から三光臼木地区におきましては、新たにジャガイモの契約栽培の取組を始めたところでありまして、周辺の農家の新規作付拡大にもつながっていまます。以上です。
中津市内の耕作放棄地の面積につきましては、農業委員会の令和元年度利用状況調査では、中津地区２１．８ヘクタール、三光地区３．８ヘクタール、本耶馬渓地区４．５ヘクタール、耶馬溪地区４．６ヘクタール、山国地区１２．８ヘクタールの計４７．７ヘクタールとなっています。 近年の推移を見ますと、平成２９年度が７６．１ヘクタール、平成３０年度が６０．２ヘクタールと年々減少傾向にあります。以上です。
何か前向きに進める手立てはないのか、という質疑に対し、国土調査を行っている本耶馬渓と耶馬溪の２地域について、進捗率は本耶馬渓地区が４５．８パーセント、耶馬溪地区が４７．０５パーセントという状況になっています。終了年度につきましては、本耶馬渓地区が令和２２年度、耶馬溪地区が令和２９年度を予定しています。 このような状況の中で、現在、一番問題となっているのは、地権者が不在となっている土地になります。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 現行の農業振興地域計画は、旧市町村ごとに作成をしていまして、中津地域が平成８年８月２７日、三光地区が平成８年６月２７日、本耶馬渓地区が平成元年１月１３日、耶馬溪地区が平成１１年２月８日、山国地区が平成８年９月２７日に策定をしています。以上です。 ○議長（山影智一） 木ノ下議員。
地区別の内訳につきましては、中津地区が６００ヘクタール、三光地区が７１６ヘクタール、本耶馬渓地区が２６７ヘクタール、耶馬溪地区が４０５ヘクタール、山国地区が２７６ヘクタールとなっています。以上です。 ○議長（山影智一） 千木良議員。 ◆２１番（千木良孝之） 市内の水田農地のうち、ほ場整備率が７６パーセントも出ているということがわかりました。